警察庁は、道路交通法の施行規則の一部を改正し、2022年10月より、自動車運送事業者（緑ナンバー）と同様に白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使用する事業者に対して、アルコール検知器を用いて酒気帯び運転の有無を確認し、記録することが義務化されることとなりました。 白ナンバー5台以上または定員11名以上の車を1台以上保有する事業者は、安全運転管理責任者を選出、 届出をする義務があります。

安全運転管理者の業務として、10月1日以降は、アルコール検知器の備え付け、点呼時の検知器の使用、運転者の状態の把握、検知器の管理が求められます。

運転前後の運転者に対し、運転者の状態をアルコール検知器で確認することにより当該運転者の酒気帯びの有無を確認、記録し、記録は1年間保存することが義務づけられています。
※酒気帯びの有無の確認は、4月1日からは目視とされていますが、10月1日からはアルコール検知器を使用し、確認することが義務づけられています。